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静岡県静岡市葵区の稲葉・高橋税理士法人

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静岡の税理士 稲葉孝の得する税務講座 » 稲葉会計事務所からのお知らせ

求人情報   職員募集のお知らせ  (終了しました)

 たくさんのご応募ありがとうございました。 

 4月よりお勤めできる方を募集しています。

  2012年新卒、第二新卒、転職希望の方どなたでも(ただし28歳まで)

   仕事の内容
    ・顧問先に訪問し、帳簿の内容確認を行い(月次巡回監査)試算表の作成をする。
     決算、申告までを行う。
    ・その他記帳指導、経営指導、コンピュータ会計の導入
    ・保険指導等 

   学歴
    ・大卒以上(卒業見込みを含む)

   資格・免許
    ・自動車普通免許
    ・簿記の知識ある方

   就業時間
    ・8時30分から17時30分

   休日
    ・日曜・祝日・第1土曜日以外の土曜日その他年末年始

   賃金
    ・基本給18万~24万(年齢・経験に応じて)
    ・その他皆勤手当・歩合給有り
    ・社会保険完備

   その他
    ・自己所有車必要(出張に使用します)
    
    
   事務所宛てに、履歴書及び職務経歴書を郵送にてお送りください。

   書類選考に合格した方は、以下のように試験を実施いたします。
 
  ☆ 選考試験日

     3月3日(土曜日) 午前9時30分より(応募人数により終了時間は未定)

     筆記試験(一般教養)及び面接

  ☆ 応募期間
     2月29日(水)必着

 詳細については電話にてお問い合わせいただいても結構です。(担当:総務 稲葉)
 また、同様の求人票をハローワーク静岡に出してあります。
 できれば、ハローワークを通じてお申し込みください。

新年明けましておめでとうございます。

 今年も当稲葉会計事務所をよろしくお願いいたします。

 さて、昨年は大きな転換期となった一年だったように思います。

 いわずと知れた東日本大震災の影響ですね。

 長く問題として残ってしまいそうなのが原発処理の話です。

 これは既に浜岡原発を始めとして全国の(場合によっては全世界の)原子力発電所に影響を与え、電力のあり方自体を考えさせられることになりました。

 大地震の後は地震グッズが売れるのはいつものことですが、昨年は相当節電グッズが売れたようですね。

 補償問題もまだまだ残っていますし、福島第一原発自体の処理もあまり進んでいるようには思えません。

 復興の為に国家予算も最大に膨らんでしまいました。

 
 中小企業に目を向けると一部の特需を受けた企業はあるものの大方の企業は悪い影響を受けたと思います。

 いわゆる買い控えに始まった震災不況ですね。
 
 それに対し政府も金融緩和を行い、かなり緩い貸し付けを行いました。

 しかし、当然のことながら借入は返さなければなりません。

 余裕をもって返していける企業は残念ながら少ないのではないでしょうか。

 
 復興財源ということもあり、社会保障費が拡大していることとあいまって消費税の増税論議が熱を帯びてくると思います。

 格差是正という言葉の基、高額所得者や資産家への課税強化も行われます。

 仕方が無いことだと思いますが、同時に歳出の内容については厳しく吟味していただきたいと強く思います。

 今年こそ良い年になると良いですね。

 いや、皆の力で良い年にしていきましょう。

      税理士  稲葉 孝 

年末年始休業のお知らせ

 12月28日(水)~1月5日(木)は休業とさせていただきます。

 2012年もよろしくお願いいたします。

セミナーかわら版

 先日行ったセミナーのかわら版を作成してみました。

【かわら版】経営支援セミナー2011稲葉孝税理士事務所①

 セミナーでもお話しした「経営改善計画」作成の件、お気軽にお尋ね下さい。

気になる税制問題

時の流れは速いもので、もう年末となってきました。テーマパークもクリスマスの装いです。

 今年は3月11日の東日本大震災のおかげで、日本が大きく変わってしまったと思います。今でも新聞には毎日のように、震災で亡くなられた方のお名前が掲載されています。行方不明の方はまだまだたくさんいらっしゃいます。たくさんの亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともにご遺族の方にお悔やみを申し上げます。

 この地震が特に大きな影響を与えたのは放射能問題と電力問題ですね。
 福島の原子力発電所も全く収拾のめどがたっていませんし、各地にある原発を今後どのようにしていくのかまだまだ論議が尽くされていないと思います。
 私たちの地元にある浜岡原子力発電所もどうなるのか・・・。

 
 そして、職業柄気になるのは税金の話ですね。
 
 地震発生までは法人税の減税は決定的だったのに対し、地震直後に減税案は当然のように廃案になってしまいました。
 逆に復興という名の下に法人税は上乗せされることになりましたし、所得税住民税などもプラスアルファになる模様です。
 それでもこれらは一時的なものでしょうが、恒久的なものとして消費税の税率アップが控えています。「段階的に上げる」とか「二段階税率にする」とかいろいろ言われていますがまだ決まってはいません。

 いずれにしても、企業や事業主、そして各消費者に大きな影響を与えることは間違いありません。TPPの問題も含めて今後の動向が気になるところですね。

     税理士  稲葉 孝