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静岡市の税理士 稲葉孝ブログ 稲葉孝の得する税務講座

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借入金のお話し その178

 経費改善計画の内容とその作成手順の話しをしています。

 今回は「成功の条件」の中の経費の削減についてです。
 

 前回旅費交通費の中の社員の車の借り上げの話しましたが今回はその続きで注意すべき点です。
 
 まず注意すべき点のその1は金額です。

 安く借りる事について問題は起きないのですが高く借りると問題です。

 最初の問題は経費が多くなってしまうという事。

 そして次にその高い分は給与とみなされ源泉税の対象となってしまうという点です。

 正確にいうと安い場合でも従業員から不満がでる可能性があるのであくまで適正である事が一番です。
 
 ちなみに当事務所も各従業員から借り上げしていますが車種等にかかわらず走行1㎞あたり31円を借り上げ料として支払っています。

 走行距離は自主申告で内訳を提出してもらっています。
 
 注意すべき点のその2は保険です。

 万が一借り上げ車輌で事故を起こした場合険保険に加入していないととても困ります。

 各人の車ですから各人が保険に入るのですができれば対人無制限の保険に加入させ、その保険証を提出させておくべきでしょう。

借入金のお話し その177

 経営改善計画の内容とその作成手順の話しをしています。

 今回は「成功の条件」の中の経費の削減についてです。

  前回、旅費交通費の中の日当の話しをしましたが、今回は同じく旅費交通費の中の車の借り上げについてです。

  営業の方などが出張する時その車は誰の物ですか、会社で車を用意してその車に乗って出張しているというパターンと自分の車で出張しているという2つのパターンがあると思います。

  どちらの方が経費が少なくすむか、というとこれははっきりとは言い切れません。
 
  例えば自分の車なら大切に乗るけれど、社用車の場合は運転が雑になるという事もあります。
 
  資金繰りから考えると社用車を購入するより各人の車を使ってもらった方がまとまったお金を必要とする事はありません。
 
  会社によってどちらが良いという事は分かれると思います。
 
  ただし、当然うちの会社はどちらの方が良いかという事をよく検討する必要はあります。
 
  特に個人の車を会社で使用する場合は注意すべき点が多々ありますので次回それにふれます。

借入金のお話し その176

経営改善計画の内容とその作成手順の話をしています。今回は「成功の条件」の中の経費の削減についてです。

前回旅費交通費の中の日当の話をしましたが、今回はその続きです。

 日当についての法律が無い、というお話をしました。

これは決して支払ってはいけない、という意味ではなく適正だと判断されればそれで良い、という事なのですが、そんな中で絶対項目があります。

それは規定を作ってそれに従って支払っていることです。

規定も無いのに支払ったらそれは賞与とみなされてしまいます。

役員賞与は経費となりませんし日当と認められれば受け取った個人は非課税になるので規定があるかどうかは大きな違いです。

順番としてはまず会社で決めた規定が有る事、そして次にその内容が適正で有る事という事になります。

経費の削減とは少し違う話になってしまいましたが、日当を支払うのであれば、しっかりした規定を作るようお願いします。

借入金のお話 その175

 経営改善計画の内容とその作成手順の話をしています。
 
 今回は「成功の条件」の中の経費の削減についてです。
 
 前回旅費交通費の中の日当の話をしましたが今回はその続きです。
 
 日当はいくらが適正かという所は決まりがないので一概に言いきれませんが参考に当事務所の規定をご紹介します。
 
 まず支給の条件は2つあります。

 1つは県外への出張である事。

 そしてもう1つはその出張の目的が直接収入につながるものである事。
 
 具体的にいうと研修での出張や付き合いでの出張に対しては日当を支払わないという事です。

 ただし先方から別途交通費を頂けるような場合は支給します。

 金額は半日で1500円、1日で3000円です。

 ただし実際は県外まで出て半日で帰ることはまずないので3000円支給する場合がほとんどです。

 宿泊が伴う場合も同じです。
 
 あくまで当事務所の規定ですが参考にしてください。

借入金のお話 その174

 経営改善計画の内容とその作成手順の話をしています。今回は「成功の条件」の中の経費の削減についてです。

 前回旅費交通費の中の出張費の話をしましたが今回はその続きで日当の話です。

 出張するときに日当を支払っている会社は実は多くありません。

 出張といってもせいぜい県内でそんなには遠くまで行かないよ、という会社の場合は日当などない、という会社が普通だと思います。

 当事務所も県外出張の場合のみ日当を支払っています。
 
 日当は出張に伴う危険や通常と異なる出張に対応する支払であり、実費+日当、という場合と日当ですべてまかなう、という場合の2通りあります。

 当然前者と後者で支給基準は違い、後者のほうが高いのが当たり前の話です。
 
 ここでよく問題となるのはいくら支払ったらいいのか、ということですが、これは決まりがありません。

 ただし必要以上に高い日当を支払った場合、その高い部分は受け取った人の給与になってしまうでしょう。

 適正額であれば会社は通常の旅費交通費、受け取った個人は非課税となります。