借入金のお話し　第１０８回

　いかに借入を有利に進めるかというお話しをしています。

　
　今回も前回に引き続き役員報酬の見直しについてです。

　役員報酬は下げるとしたら少なくとも５万円単位の話ですから、５万円でも年間６０万円、２０万円なら年間で２４０万円もの大きな効果を生み出します。
　
　金融機関としても自分の身を切って経費節減に取り組んでいる、ということで評価してくれます。

　しかし１つ気をつけなければならない事があります。それは役員報酬を下げるタイミングです。

　これは上げる時も同じなのですが、会社法上の役員報酬の見直しは決算から３ヶ月以内と決められているのです。

　つまり１２月決算なら３月末まで、３月決算なら６月末までです。
　
　それではこれを無視して決算から３ヶ月を超えて役員報酬を増減したらどうなるのか、その場合は上げた場合と下げた場合で取り扱いが異なります。
　
　結論としては会社法違反となっても、株主が同族関係者ばかりであれば訴えられるような事はないでしょう。
　
　しかし税務署はだまっていないので、原則として決算より３ヶ月以内見直しを図りましょう、という事になります。
　
　
　具体的には次回、例を上げます。