借入金のお話　その１６７

　経営改善計画の内容とその作成手順の話をしています。

　今回は「成功の条件」の中の経費の削減についての続きです。

　経費削減の１番手は人件費、と書きました、先に従業員の人件費削減の話をしましたがもっと手っ取り早いのは役員報酬の減額です。

　これは従業員の給与削減と違いいわゆるお手盛りでできますので簡単といえば簡単です。

　一言でいえば「身を切る」ということですので外部からの反対もありません。
　
　ただし減額の時期については気を付ける必要があります。

　決算月から３か月以内の改定でないと一部経費と認められなくなる可能性があります。
　
　たとえば１２月決算の会社が役員報酬を６月に５０万から３０万円に下げたとします、その場合３０万円が適正だったのに１月から５月まで２０万円ずつ余分に支払っていた、ということで合計１００万円が経費として認められなくなってしまいます。

　しかも役員報酬が支払われたのは事実ですので所得税もしっかり取られます。
　
　決算から３か月を超えての役員報酬の減額には十分お気をつけください。