借入金のお話　第１０９回

　いかに借入を有利にすすめるか、という話をしています。
　

　前回

　「資金繰りが苦しい状況であれば役員報酬を下げる必要があるかもしれません、しかもそれが金融機関へのＰＲにもなります。」

　という話をしました。

　しかし役員報酬の上げ下げには税法上気をつけなければならないことがあります。

　役員報酬の変更は

　「決算日から（期首から）３か月以内にしなければならない。」

　という事です。

　それでも３か月を超えて役員報酬を改定したらどうなるのかという話をします。
　
　例えば１２月決算の会社が６月になって役員報酬を５０万から７０万に上げたとしましょう。

　３月までに上げれば問題ないのですがもう５か月が過ぎています。

　その場合は上げた２０万円について６月から１２月までの７ヶ月間経費としてみてくれません。

　つまり２０万×７か月＝１４０万円が経費として認められなくなってしまうのです。

　ちなみに所得税はしっかり取られます。

　逆に同じく６月に７０万円から５０万円に下げたとしたらどうでしょうか。

　この場合は下げた２０万円につき期首からの５か月間経費としてみてくれないということになります。

　つまり２０万×５か月＝１００万円が経費として認められなくなってしまうのです。

　原則として上げても下げても３カ月を超えてしまうと税金の問題が出てしまうので注意が必要です。

　今「原則として」と書きましたが次回は例外について触れます