地震にまつわる税務の話　その２４（最終回）

　今回の大地震により日本の税制は大きく増税の方向へ舵をきらなくてはならなくなりました。
　
　もちろん災害の復興の為ですが、実際は原発の処理や補償にもかなりの金額が必要となると思われます。
　
　ただし残念ながら日本は今、好景気とは消して言える状況ではありませんし、この震災により日本経済はより冷え込んだ、というのが事実でしょう。
　
　そんな中で大増税を行えば景気回復に水を差すことはまちがいありません。
　
　それでも増税を決行するのか。

　それとも景気回復を優先し借金大国である日本がランクの下がった国債を発行し続け後世につけを回すのか。

　苦しい選択である事も事実でしょう。

　とはいえ入るものだけ増やすわけではなく、出るものを減らすという事が同時に行われます。

　すでに子ども手当てなども見直されました。
　
　増税というと一番手っ取り早いのは消費税です。

　もうすでに消費税については「上げるか上げないか」ではなく「何％に上げるか」「いつ上げるのか」が事実上争点となっています。

　地震が日本の税制を大きくゆり動かしています。