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静岡市の税理士 稲葉孝ブログ 稲葉孝の得する税務講座

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借入金のお話し その157

経営改善計画のお話を少し休んで中小企業金融円滑化法の話をします。

金融庁は以前金融機関が安易に貸付けを行わないよう厳しいチェックをしていました。

当然 金融機関も貸倒れなどに至らないよう厳しい審査をしていました。

これがこの中小企業金融円滑化法ができた事により大きく変わりました。

「資金繰りが苦しい中小企業への貸付をなるべく厳しくするな。」「すでに貸している先が資金繰りに苦しんでいる場合は金利だけの支払いにとどめ、元金の返済を止めなさい。」という内容です。

これにより行われたのが「リスケ」。つまり リ・スケジュールです。

「リ」は再び、という意味「スケジュール」は計画ですから再計画。つまり返済計画をもっと延ばしてあげましょうという事です。

これにより中小企業は元本の返済を先延ばしにする事ができ、おかげで資金繰りがその分楽になり、その間に立ち直りを図るように、と言うことでした。

実際にリスケを受けた会社も多数あり、かなりの会社が助けられた事と思います。

借入金のお話し その156

 経営改善計画のお話しをしていますが、ここでちょっとより道をして法律改正があった事についてお話しをします。
 
 今「中小企業金融円滑化法」という法律があります。

 これは時の亀井大臣の肝入りで作られた法律ですごく単純にいうと金融機関に対し中小企業の保護を求めた法律です。
 
 金融機関はお金を貸してその金利を稼ぐのが主な仕事です。

 貸付先が健全な経営を行っていれば問題ないのですが、今のご時世皆なが皆な黒字経営をしているわけではありません。

 はっきり言ってつぶれそうな企業もたくさんある状態です。

 そんな中小企業に貸付をしている場合はその企業の倒産等により金融機関は大きな損害を被ってしまうかもしれません。

 そんな事が多数起き、もし金融機関自体がつでれてしまったら地方経済に大きな悪い影響を与えてしまいます。
 
 そして、そんな事にならないようにその金融機関の立て直しの為に国から多額の資金が注入されたりします。
 
 以前はそんな事にならないように金融庁は金融機関に対し厳しいチェックをしていました。
                       

借入金のお話し その155

 経営改善計画の内容とその作成手順について話をしています。

 今回は「成功の条件について」の続きで売上利益率の向上について話をします。
 
 利益率は粗利率と同じで100円で仕入れた物を150円で売った場合は利益率50%となります。

 利益率を上げる方法は2つあります。

 1つは売価を上げる事。

 そしてもう一つは仕入金額を下げる事です。

 売価を上げる話はすでにしましたのでここでは仕入金額を下げる、という事について話をします。
 
 例えば卸売りや小売りをしている、という会社であれば、仕入値を下げる方法はっきり言って1つしかありません。

 値下げしてもらう。

 そのまま形を変えずに売っているので工夫のしようがありません。
 
 しかし製造して販売しているような業種であれば工夫できる所があるかもしれません。

 確かに単純に値下げしてもらう、という手はあります。
 
 しかしそれ以外にも安い材料を仕入れてそれをうまく使って元の製品と遜色ないものが出来るのであればそれにこした事はありません。

 ちょっと考えてみてください。

借入金のお話 その154

 経営改善計画の内容とその作成手順について話をしています。

 今回は「成功の条件について」の続きで売上を増加させる方法について話を続けます。

 「物の質を上げる事により売上単価を上げる」という事について話しをします。

 売上単価が上がれば売上高は増えます。

 但し売上単価をただ単に上げるだけでは顧客は買い惜しみをしてしまう可能性があります。
 
 また同じようなものを同じ金額で売っている他の会社があった場合は顧客はそちらに流れてしまい、売上が逆に大きく減少してしまう可能性があります。
 
 そうなるとやはり売上単価を上げるためにはそれに見合うだけの質の向上が求められます。

 しかし質の向上の為にかかる原価分をそのまま売上に乗せるだけでは利益の増加にはつながりません。

 それなりの利益をとれる値段設定が必要となります。
 
 といいながらはっきりいってそう簡単に質を上げられるものでもないですがね・・・。

借入金のお話 その153

 経営改善計画の内容とその作成手順について話をしています。

 今回は「成功の条件について」の続きで、売上を増加させる方法について話を続けます。

 売上単価を上げる方法が一番なじむのは飲食店だと思います。

 例えばラーメン一杯、ざるそば一杯にしても「大体このくらい」という値はあっても全ての店がこの値段という事はありません。

 という事は例えばラーメン屋さんで全てのラーメンの値段を50円上げたとしてもそれを受けてお客さんが激減する事は無いと思うのです。

 しかも各ラーメン単価が平均500円のラーメン屋が50円値上げするとしたら単純に考えて売上が1割Upします。

 ただし何回もそれを続けるとお客さんは離れていくでしょう。
 
 また当社でしか扱っていない、というような商品がある場合もお客さんは他に逃げようがないので値上げは容易です。

 ただし他には逃げないまでも単純に買わなくなる、ということは考えられますのでやたらな値上げはできません。
 
 あわせて定期的な取引先があるような場合は定価表の郵送、などの手続きを行う方がよいでしょう。

 これを行った上で、いつから、ということを明確にしておかないと信頼を失ってしまいます。